DX認定制度とは｜メリット・認定の要件・申請の流れを解説【中小企業向け】
この記事でわかること
- DX認定制度とは何か・誰が対象か
- 認定を受けるメリット（税制・金融・補助金の加点など）
- 認定の要件と申請の流れ
- 「認定＝補助金」ではない、よくある誤解
DX認定制度とは
DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律にもとづき、国（経済産業省）が定める基準（デジタルガバナンス・コード）に沿って DXに取り組む準備が整っている事業者を認定する制度です。企業規模の制限はなく、中小企業・個人事業主も申請できます。 申請はオンライン（DX推進ポータル）で行い、認定の有効期間は2年（更新制）です。
DX認定を受けるメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 税制優遇 | DX投資促進税制の対象になり得る（要件を満たす投資で税額控除・特別償却）。 |
| 金融支援 | 日本政策金融公庫の特別利率など、中小企業向けの低利融資の対象になり得る。 |
| 補助金で加点 | IT導入補助金など、一部の補助金で加点され採択に有利になることがある。 |
| 認定ロゴの使用 | 「DX認定事業者」のロゴマークを名刺・サイト等に表示でき、対外的な信頼につながる。 |
| 人材・取引での信頼 | DXに前向きな企業として、採用や取引先へのアピール材料になる。 |
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認定の要件（概要）
「デジタルガバナンス・コード」に沿って、経営ビジョン・DX戦略・推進体制・成果指標などを整え、 その内容を自社サイト等で公表していることが求められます。あわせて、情報セキュリティに関する方針・対策の整備も必要です。
申請の流れ
- 経営ビジョン・DX戦略を整理
- gBizIDプライムを取得
- 必要書類を準備・公表
- DX推進ポータルから申請
- 認定（有効期間2年・更新制）
IT導入補助金との関係
DX認定は、それ自体で補助金が出るものではありませんが、IT導入補助金などで加点され、採択で有利になることがあります。 補助金を使ってITを導入し、DXを一気に進めたい場合は IT導入補助金2026の解説記事 もあわせてご覧ください。
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よくある質問
DX認定を取ると補助金がもらえますか？
認定そのもので補助金が出るわけではありません。ただしIT導入補助金など一部の補助金で「加点」され、採択で有利になることがあります。
中小企業や個人事業主でも申請できますか？
できます。企業規模の制限はなく、中小企業・小規模事業者・個人事業主も申請できます。
申請にお金はかかりますか？
申請自体に手数料はかかりません（無料）。ただし戦略づくりや書類準備、専門家に依頼する場合はその費用がかかります。
認定の有効期間はどのくらいですか？
認定の有効期間は2年で、期間満了のときに更新申請ができます。取りっぱなしではなく、DXの取り組みを続けることが前提です。
セキュリティ対策は必要ですか？
情報セキュリティに関する方針・対策を整えていることが求められます。DXと同時に、最低限のセキュリティ対策の整備も進めましょう。